33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

さらには、内容量を減らして価格を据え置く実質値上げなども増えています。このことは多くの家計を直撃しており、さらに、中小企業へも多くの影響を与えています。  また、卵の値上がりも大変頭を悩ませます。飼料の高騰や鳥インフルエンザの流行で、二月の卸売価格は去年のおよそ二倍になっています。

群馬県議会 2022-01-28 令和 4年1月産経土木常任委員会(企業局関係)−01月28日-01号

実質、値上げということになると、利用者からは色々な声が上がると思う。宮城県をはじめ、県外の事例を検討して進めてほしいがどうか。 ◎中島 企業管理者   民営化広域化という論点があると思うが、民営化については、企業局水道事業民営化するかという議論だと思う。広域化については、企業局は一事業者という立場であり、そのような立場から行政を担う知事部局と協議していくことになると思う。

鹿児島県議会 2017-12-07 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第5日目) 本文

また、何度も触れましたけれども、多頻度の利用者回数券を使っていた方からすると、知事に期待したにもかかわらず、実質値上げになっているわけです。それであれば、いつまでにマニフェストを守って無料化しますという道筋をセットで示すのが、県民との約束を最低限、現時点で果たすことではないかと考えます。  

滋賀県議会 2016-12-14 平成28年12月14日厚生・産業常任委員会-12月14日-01号

節木三千代 委員  医療費適正化計画の中での国民健康保険都道府県単位化ですので、保険料のこうした段階的解消によって、試算ではマイナスになっていますけれども、実質、値上げが行われようとされています。今後、実際に運用していくに当たって、やはり負担がふえるのではないかなと思いますので、よく県民の声を聞いていただきたいと思います。意見としていっておきます。

香川県議会 2013-06-01 平成25年[6月定例会]総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局] 本文

最近、割引の話が出てきて、新聞等では、本体の割引高速道路並みの25円弱になったとしても、昼間、夜間の割引がなされなかったら値上げになると報道していますし、物流関係者からも実質値上げになると聞いています。今はカードなどによる割引がありますけれども、恐らく連動すると言われております。  

愛知県議会 2010-11-01 平成22年公営企業会計決算特別委員会 本文 開催日: 2010-11-01

この中で、二部料金のシミュレーションを実施して提示したところ、契約水量と実給水量が近接しているユーザーは二部料金では実質値上げになることや、渇水時に節水するときは、使用水量をベースに割り当てるので、二部料金にして使用水量を減らすことによって節水が厳しくなるなどの意見も出て、企業の間で利害得失があるため、見送りとなった経緯がある。

愛媛県議会 2010-09-24 平成22年第318回定例会(第5号 9月24日)

もちろん、厳しい経営状態にある公共交通機関への影響は、特別に配慮される必要があると思われますが、これほどの政策の大転換について十分に議論があったとは言いがたく、これは実質値上げであり、無料化国民との約束と位置づけたマニフェストに掲げていた政党が本当にやることだろうかと、我が目、我が耳を疑ったのは私だけではないと思います。  

高知県議会 2010-06-15 06月15日-03号

また、これも民主党目玉政策でありますが、高速道路無料化に関しては、無料化を掲げていながら実質値上げという詐欺みたいなことをしようとしていた。信じられないことであります。結局、党内外からの反対により6月からの値上げ実施を断念したとはいえ、民主党政権の迷走は目に余るものがあります。 そして、高齢者医療に対する民主党の姿勢も極めて無責任でありました。

千葉県議会 2010-06-14 平成22年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2010.06.14

また、料金制度につきましては、上限料金制度に統一するなど、料金体系が大きく変更される内容となっており、現行制度と比較すると、多くの利用者にとって実質値上げとなるなど、さまざまな課題が指摘されている状況でございます。このような中、5月18日には、前原国土交通大臣より新たな料金制度の6月中の実施を断念する旨の発表があったところでございます。

千葉県議会 2010-06-02 平成22年6月定例会(第2日目) 本文

これらの新しい料金割引は、民主党マニフェストにある高速料金無料化とかけ離れて、与党内部でも実質値上げだと異論が出ているとお聞きします。案の定、先月、前原大臣は、この新たな料金制度について、6月中の実施を断念するとの表明を行いました。政権党として、今後、これも国民に対してどのように説明するのか、疑問が残るわけであります。  一方、本県では東京湾アクアラインの好調さが伝わってまいります。

島根県議会 2006-11-08 平成18年_総務委員会(11月8日)  本文

それで、旅客運賃の中には、この12%の値上げも19年からするわけですけど、実質値上げ反映率を80%に抑えてあります。それはいろいろな要素があって、100%はなかなか運賃改定どおりに増収にならないだろうというところであります。以下、自動車航送運賃についてもそういう減少をして、19年以降は毎年1%減少ということで試算しております。

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